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日本の大手法律事務所である森・濱田松本法律事務所は、2026年9月1日付けでロンドンオフィスを開設し、業務を開始したことを発表しました。本オフィスは、アジアや米国における既存のグローバルネットワークを補完し、同事務所の欧州拠点としての重要な役割を果たします。
ロンドンオフィスは、英国および欧州全域におけるM&A、プロジェクト、規制関連事項においてアジアのクライアントをサポートします。東京本社をはじめとする日本国内の拠点、さらには北京、上海、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ、ヤンゴン、マニラ、米国の各拠点と緊密に連携し、主要タイムゾーンを網羅した統合的な法務サービスを提供します。
リーダーシップと強み：クロスボーダー案件および流動化・証券化支援
ロンドンオフィスの代表（Managing Partner）には東陽介弁護士が就任しました。東弁護士は、クロスボーダーM&Aや対外直接投資（FDI）規制を含む経済安全保障分野を専門としています。日本、アジア、英国、欧州が関与する法務案件における豊富な経験を生かし、アジア・日本から欧州への投資、および欧州から日本・アジアへの投資を双方向に支援します。
東弁護士は、「当オフィスは、英国・欧州が関わるクロスボーダー取引や規制対応、投資のサポートに注力します。現地で直接コミュニケーションをとることで、より迅速で高品質なサービスを提供します」とコメントしています。
なお、森・濱田松本法律事務所は、日本の流動化・証券化（Securitization）および構造化ファイナンス（Structured Finance）分野におけるパイオニアとして高い評価を得ています。不動産や売掛債権の流動化から先端的な事業証券化（Whole Business Securitization）に至るまで長年培った豊富な知見は、ロンドンオフィスを通じて欧州とアジアを跨ぐ複合的なファイナンス・投資構造の設計・支援においても強みを発揮します。
地域間連携と今後の展望
同オフィスは英国法や欧州ローカル法の直接的な代理業務は行わず、約860名の弁護士を擁する同事務所のグローバルネットワークを活用し、日本・アジア法に関するトップクラスの法的助言を提供します。また、必要に応じて英国および欧州の主要な独立系法律事務所との強固な提携関係を引き続き活用していきます。
さらに、競争法・独占禁止法や調査案件を専門とするニューヨークオフィスの各務有登パートナー弁護士とも連携し、英国・EUの規制動向のモニタリング体制を強化します。また、日本およびアジアにおける国際法律事務所のマネジメント経験を持つイングランドおよびウェールズ資格の事務弁護士（Solicitor）のアンドリュー・ロバーツ（Andrew Roberts）氏がアドバイザーとして加入し、同事務所の欧州市場における戦略的成長を支えます。
